「秘密保持契約」をわかりやすく解説！違反するとどうなるの？

社会・法律

「秘密保持契約」って何？

「秘密保持契約」とは、簡単にいうと「他者にバラしてはいけない重要な情報を、きちんと管理しますよ！」と約束する契約のことです。英名を略して「NDA」と呼ばれることもあります。

売上・内部情報・営業成績などなど、様々な情報が秘密保持契約の対象になります。
特に対象になりやすい情報は、やはり「個人情報」でしょう。

秘密保持契約の内容については、各サービスの利用規約に「個人情報のお取り扱いについて」という項目で記載されていたりします。
気になる方は一度目を止めてみてくださいね。

秘密保持契約には、下記のようなことが書かれています。

「社内全体」だったり「特定の部署だけ」だったり「共同グループ会社全て」だったり、情報の開示範囲はケースバイケースです。

「サービス向上のため」「連絡のため」「メルマガ配信のため」などです。

具体的に「○ヶ月」と書かれていることは少なく、「ユーザからの利用停止依頼があったら」とか「合理的な期間が過ぎたら」というようなぼかした書き方をされていることが多いですね。

秘密保持契約を違反し、その結果損害が発生してしまったのであれば賠償をしなくてはいけません。

ですが「具体的にどのくらいの金額を賠償しなくていけないか」を計算するのはとても難しいと言われています。
確かに個人情報が漏れたことが直接損害につながるわけではないので、「○人の個人情報が漏れたから、1人あたり○円賠償しろ！」というふうな単純計算はあまり正しくないように感じます・・・。

この問題を回避するためには、あらかじめ損害金額を定めておき、契約に記載しておくという方法があります。
「もしも損害が発生したら○円支払います。」という感じですね。

その場合、あらかじめ定めた金額はあとから変更することができないという事に注意する必要があります。
あらかじめ定めておいた○円より被害が大きかったとしても、後から金額を上げることは出来ませんし（＝受注者が得）
逆に被害が少なかったとしても、金額を下げることはできません。（＝発注者が得）

秘密保持契約の違反は、意外と身近なところに潜んでいたりします。

・納品前の制作物をTwitterで「今こんなの作ってまーす」と自慢する
・顧客に許可を得ていないにも関わらず、制作実績として自社のホームページに記載する
・SNSに会社の情報やら悪口やらを書き込む

どれもウッカリやってしまいそうなものばかりです。気をつけましょう！